射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。 部活動には、スポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割があります。部活動を維持するため段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できますが、一方で解決すべき課題は多い。
このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。 部活動には、スポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割があります。部活動を維持するため段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できますが、一方で解決すべき課題は多い。
130 ◯教育長（近藤智久君） 普通教室及び特別教室への空調整備の導入時におきましては、学校ごとに調査を行い、最終的にはイニシャルコストとランニングコストを試算いたしまして、このトータルコストでＧＨＰとＥＨＰの配置を選択したものでございます。
本市の通学路につきましては、平成28年度に作成いたしました射水市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校ごとに危険箇所を抽出し、各道路管理者や警察、学校などと連携しながら合同点検を行い、通学路における継続的な安全性の向上を図っております。
高岡市立の中学校、義務教育学校後期課程の制服は学校ごとに定められておりまして、詰め襟とセーラー服が採用されているところでございます。 近年は、機能性や気候の変化への対応、時代の変化に伴う多様性などの視点から、ＰＴＡなどの意見も取り入れ、スカートとスラックスを自由に選択できるよう取り扱うなど、柔軟に対応してきているところでございます。
本市においても、黒部市いじめ防止基本方針が策定されておりますけれども、各学校ごとに、その学校の状況に応じて対応できるように、いじめ防止基本方針が策定されているというふうに思います。 そこで、２点目です。 各学校ごとにつくられたいじめ防止基本方針は、誰を対象にしているのか、見てもらっているのか伺います。
通学路の継続的な安全性の向上のため、本市では、平成28年度に作成した射水市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校ごとに危険箇所を抽出し、あわせて、市に保護者や地域から改善要望のあった箇所も含めて、各道路管理者や警察、学校などと連携しながら合同点検を行ってきたところでございます。
本市の通学路については、平成28年度に作成した射水市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年学校ごとに危険箇所を抽出し、各道路管理者や警察、学校などと連携しながら合同点検を行い、通学路における継続的な安全性の向上を図っております。
万が一、児童生徒にアレルギー症状が出た場合など緊急時に対応できるよう、エピペンの使用法や連絡体制について学校ごとに研修会を実施しており、今後とも食物アレルギーを有する児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、万全を期してまいりたいと考えております。 次に、２つ目、小学校での食物アレルギーを持つ児童の給食の除去食、代替食についてお答えをいたします。
（２）各学校ごとに作られたいじめ防止基本方針は、誰を対象にみてもらうのか伺う。 （３）いじめ防止第一次予防の現在の取組みと認識を伺う。 （４）いじめ防止基本方針は、教員、児童生徒、家庭、地域とどのように共有されて いるのか伺う。 （５）本市でもＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）を小中学校で実施してはど うか伺う。
仮に、遠い将来じゃなくても、今の１年生が６年生になる年、これは令和８年度なんですけれど、その令和８年度の学校ごとの児童数を見ていくと、かなり正確に出てきますけれども、星の杜小学校は現状より８４人減って２０６人、そしてよつば小学校は現状より９３人減って４８１人、清流小学校は１７人減って４２１人、道下小学校は２人減って２６１人、経田小学校は１８人減って１３５人ということで、５つの小学校を合わせますと、令和
向こうは本当に直接の被害を受けたところなので、こういったものに特に力が入っているのだと思いますけれど、今聞いた数では、各学校ごとに30ずつの段ボールの間仕切り、パーティションも３セットずつでしたか、ちょっとまだ少ないんじゃないかなと私は感じます。
一方、デメリットとしては、「給食室などの整備に係る増改築費また設備費、そして学校ごとに調理員や栄養教諭を確保することに伴う人件費の増加」また、「維持管理等のランニングコストの増加」、「学校単位での食材購入に伴うコストの増加」、「調達する食材と調理の違いによる給食内容の学校ごとのばらつき」などが挙げられているところであります。
なお、通信ネットワーク環境の整備に際しましては、光ファイバーによる高速回線を各学校ごとに別々に整備したり、従来型に比べて通信の信頼度が高く、混雑が少ないと言われる接続方式を採用するなど、より快適で安定した環境となるよう改善を重ねております。
配置時間については、学校間でばらつきが見られますが、これは司書教諭との連携状況の実態に合わせた、学校ごとの要望に基づき配置したものであり、おおむね足りているものと考えております。しかしながら、児童・生徒１人当たりの学校図書館での月平均貸出冊数は、令和元年度実績では小学校で１人3.5冊、中学校で0.5冊と年々減少傾向にあることも事実であります。
本市ではこれまで県の学級編制基準に基づき、小学１・２年生は３５人、３・４年生は学校ごとに３５人と４０人のいずれかの選択による学級編制を実施しており、当面は現状の施設で対応が可能な状態であります。
また実際のところ、５年後の令和７年の児童生徒数の学校ごとの推移を見ても、たとえ30人学級が導入されたとしても、５年後には東部小学校、蟹谷小学校において、各学年は１クラスのままである可能性が極めて高い。また蟹谷中学校においても、10年後にはまた１クラスに戻ってしまうのではないかなと。
修学旅行の行き先については、これまで学校ごとに固定化する傾向があり、新たな誘致は難しいとされてきましたが、現在のコロナ禍にあっては、その行き先や内容等の見直しを検討されている学校があると伺っております。
利用団体には学校ごとに学校開放運営委員会を組織していただき、市から利用調整委託金を支援いたしまして市民のスポーツ振興を促してきております。その施設の有料化につきましては、長年負担を求めずに開放してきましたことから、市民への説明を十分に行い、施設を利用する場合は将来世代への継承も視野に一定の費用負担は必要であるとの理解を得ることが基本となります。
町の小中学校では、給食費や教材費等の学校集金業務を以前は担任が毎月現金で取り扱う時代がありましたが、平成２０年からは学校と保護者による話合いにより、学校ごとに順次口座引き落としによる集金となりました。その結果、教員に代わり、主に事務職員が収納状況を確認、整理することとなり、担任教員の負担軽減につながっております。
また、もうやっているところを見られたかと思いますが、運動会、それから学習発表会等に関しましては、全てを取りやめることはいたしませんで、内容を精選し、開催時間を短縮したりして、低、中、高学年ごとのスポーツ集会を開催するなど、学校ごとに今工夫をしているところでございます。 以上です。 ○議長（荻野信悟君） ５番 越田喜一郎君。